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最低広告価格ポリシー

初めに

着衣可能、ギア装備可能なデジタルスポーツカメラの先導的革新者であるGoProは、新しい形のイメージ撮影アクティビティのパイオニアの役割を誇りとしています。プロのスポーツ選手、週末の戦士、野心あるフィルムメーカーそして格式ある制作会社の方々にも同じように、GoProカメラとアクセサリーで、一番わくわくする体験をビデオと写真で捉えようとご利用いただいております。

当社では、ハイクオリティディーラーが時間とリソースを投資し、精通したスタッフとベンダープレゼンを動員して卓越したカスタマー体験を提供することを承知しています。　当社の再販売業者の努力をサポートするため、GoProは再販売業者が、人々がGoProのディーラーから期待する 高度のカスタマー体験を維持するに必要な収益を得ることを可能とする方策を設定したいと望んでいます。

ハイクオリティディーラーと GoProブランドの定評に対する投資を守るため、当社では、最低広告価格ポリシー（”MAPポリシー”）を一方的に採用しました。GoProがこの MAPポリシーを設定したのは、GoPro製品を主として価格に基づいて促進するという再販売業者の広告と販売商慣習が再販売意業者の サービスとサポートに対して有害となりうること、また GoProの競争姿勢に対して有害となりうるからです。 そのような活動はGoProのブランド、定評そして競争力に有害でありえることまた、再販売業者に他者のサービスとサポートの悪用を許すことになりえます。 GoPro は、こういう商慣習は不当であると考え、そのような活動を阻止します。

GoProは、その独自の裁量において、MAPポリシーで保護される製品について、いづれかの再販業者がMAP製品を意図的にMAP価格未満で広告した場合、当該再販業者とは商取引を行いません。 GoProは、本プログラムが競争力を強化し、全再販業者の利益となることを確信しています。

公的方策とガイドライン

MAPポリシーに関する追加のガイドラインは以下のとおりです：

1. 1. GoProは、その独自の裁量で、MAPポリシーに違反する再販売者に対しては他の法的措置を取る権利を留保します。
2. 2. MAPポリシーは GoProの独自の裁量において執行されます。
3. 3. GoProは、授権されたGoProアカウントが いづれのGoPro製品についても、それ自身が選択する価格でGoProに相談または連絡することなく広告、販売する意思決定を行うことができることを認めます。 GoPro は同様に、製品の割り当てとGoProの授権された再販売者プログラムの会員としての再販売者の参加について、時を問わず独自の意思決定をする権利を有します。
4. 4. GoProは、当該MAPポリシーである製品の最新の “MAP製品"リストを維持します。 GoPro は、時を問わず、このリストを最新化、または変更する権利を留保します。
5. 5. リストアップされた全製品には、MAP小売価格が付けられます。MAP小売価格以外の価格を呼び物製品の横に広告することは MAPポリシーに違反するとみなされます。当該MAPポリシーは、チラシ、ポスター、クーポン券、メール広告、折込み広告、新聞、雑誌カタログ、通販用カタログ、インターネット、あるいはウエブサイト、フォーラム、電子メールニュースレター、電子メール勧誘、テレビ、ラジオ、標識を含めるその他の同様な電子媒体に制限されませんがこれらを含める、すべての媒体におけるMAP製品の広告に適用されます。ウエブサイトにある “価格をクリックする”、自動 “戻し” 価格電子メール、プレ・フォーマット電子メール回答、書式、顧客のショッピングカートに入れる前の品目の自動価格表示、その他同様の機能は、再販売者（顧客でなく）主導の伝達手段とみなされ、当該MAPポリシーのもとで“広告”であるとされます。当該MAPポリシーは、"グループ購入の勧誘”など、当該MAPポリシーの意図を回避することを目的とする、あるいは意図するものに対しても、GoProのその独自の裁量によって適用されます。
6. 6. 再販売業者が’最低価格”として一般に広告すること、または競合の価格に合わせること、または破ること、または類似の表現を使うことは、再販売業者がMAP未満の広告価格を含まない限りにおいて、そしてMAPポリシーを遵守する限りにおいては、MAPポリシーの違反とはなりません。
7. 7. 時に応じて GoProは再販売業者に MAP製品をMAP小売価格より安く広告することを許可することもあります。その場合 GoProは、再販売業者に変更に関する事前の通知をすることで影響ある製品について、指定された期間においてMAP小売価格を修正する権利を保留します。
8. 8. ときに応じて GoProは顧客に対して製造業者の直接リベートを提供することもあります。その場合、製造者のリベートを広告することは当該 MAPポリシーの違反にはなりません、ただし、 (a) 広告は MAP-遵守価格、リベート額、正価を、製造者のリベートの後に製造者のリベートと同じ活字サイズとスタイルで含むこと; (b) 製造者のリベートのあと、正価の横に星印を示すこと; また (c) “*製造者のリベート”のあと、それと同じ広告の部分に、広告製品であることが示されることを条件とします。
9. 9. GoPro製品が、他の製品と共にバンドル化されるとき、またはパッケージの一部として販売されるとき (GoPro製造のものであるかどうかを問わず)、バンドル（またはパッケージ）として、(a) GoPro製品の最低広告価格より低い価格で、または(b)MAPポリシーの書面または精神に違反して販売または広告することになる場合、MAPポリシー違反となります。製品がGoProが事前に承認していない製品とバンドル化される場合、またはパッケージの一部として販売される場合、当該 MAPポリシーの違反となります。事前に承認された製品とは、GoProの標準を満たすことを確かめるため、GoProのエンジニアがテストし承認したものを指します。承認済み製品のリストについては、GoProの販売員にお問い合わせください。
10. 10. GoPro製品に追加の割引、クーポン券、ギフトカード、または刺激広告を行い（特別の催し、販促、事業の期限、あるいはその他の形を問わず）価格の即時減少を意味し、その累積的効果が広告価格の減少となる広告を含むことは、MAPポリシーの違反となります。 将来の購入に対する追加の割引、クーポン券、ギフトカード、ポイント、または他の刺激広告を含む場合も（将来の購入がGoPro製品であるかどうかを問わず）、製品の一括販売に関する項目9で記述されるのと同様のガイドラインで判断されます。例えば、将来の購入で引き換えできるギフトカードは、項目9のもとで“他の製品”とみなされます。本項目10 は、GoProによる、GoPro製品またはそのパートナーの製品に関する製造者のリベートには適用されません。
11. 11. GoProの製品について、顧客が「値段要求の電話をする」ことができる、または「値段要求の電子メールを出す」ことができる、または類似の文言を用いて広告をすることは、価格が明記されない限りは、当該 MAPポリシーの違反とはなりません。
12. 12. 複数の場所に店舗を持つ再販売者のいづれかの店がMPA ポリシーに違反した場合、 GoProは再販売者の全店舗による違反とみなします。
13. 13. 再販売者はその独自の再販価格を設定する自由を保持しますが、GoProは、かかる再販売者がMAP製品を、GoPro設定のその時点での現行MAP価格未満の正味小売価格で広告したこと、または他の方法で当該ポリシーに違反した事実の確認をもって 再販売者の注文を取り消し、永劫的に新規注文の受理を拒絶する権利を留保します。
14. 14. GoProの販売担当者は、再販売者の広告または価格付けに関する GoProのポリシーを話したり、またはなんらかの合意または確証を与えたりすることは許されません。これには下記のMAP製品に影響を及ぼす、消費者プログラムまたは販促も含みます。

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